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2026.02.28

Zoomのスクショはバレる?撮影時の注意点【撮影する側・運営側】

Zoomミーティングやウェビナーの際に、記録用として共有画面などのスクリーンショットを保存しておきたい方もいるかと思います。

しかし、同時に以下のような考えもよぎりませんか?

「スクリーンショットを撮ってもいいですか?と聞くと進行を妨げてしまうから勝手に撮ってしまおう……でも、相手に勝手に撮影したのがバレるかもしれない……」

今回はこのようなお悩みを解決するために、Zoomのスクリーンショットがバレるかどうかについて解説します。合わせて、スクリーンショットを撮影する前の確認や、運営側が気を付けなければいけない点についてもお伝えします。

とは言え、基本的に勝手にスクリーンショットを撮影するのはNGです!

目次

Zoomでスクショを撮ると相手にバレる?

結論から言うと、Zoomでスクリーンショットを撮っても、相手に通知が届くことはありません。Zoomには録画開始時の通知機能はありますが、スクリーンショットを検知して知らせる仕組みは用意されていないためです。

パソコンの「Print Screen」キーやショートカット、スマートフォンの電源ボタン操作などは、Zoomの機能ではなく端末側の機能です。そのため、Zoom上で「誰かがスクショを撮りました」と表示されることはありません。

ただし、「通知されない=何をしても問題ない」という意味ではありません。有料セミナーや社内会議などで撮影・保存が禁止されている場合、ルール違反になる可能性があります。

技術的にはバレなくても、利用規約や主催者の方針にはしたがってください。

スクショと録画の違い

Zoomのスクショと録画は「映像や画像を保存する」という点では同じですが、仕組みは異なります。

以下でそれぞれの違いについて解説します。

録画は通知される

Zoomで録画を開始すると、参加者全員の画面に「このミーティングは録画されています」という通知が表示されます。

これはZoomの機能として組み込まれている仕様で、ローカル録画でもクラウド録画でも同様です。

スクリーンショットは通知されない

スクリーンショットは端末側の機能を使って保存する操作です。Zoomのシステムを通さずに撮影されるため、参加者やホストに通知が届くことはありません。

Zoom内に「スクショを検知する仕組み」はなく、録画とは仕様が根本的に異なります。

Zoomのスクショで相手にバレる可能性はある?

スクリーンショット

Zoom画面のスクショを撮影しても、相手に通知は届きません。しかし、バレる可能性はあります。

これは、システムの仕組みでバレるのではなく、スクショを撮影している動きなどの問題です。

以下では、バレてしまうケースについて解説します。

Macでスクリーンショットを撮影する場合

Macでスクリーンショットを撮影する場合は、シャッター音が鳴る可能性があります。このときに自分のマイクがONになっていれば、シャッター音からスクショを撮影していることがバレます。

なお、Windowsの場合は「Print Screen」キーを押すだけで音も出ません。

スマホで別撮りする場合

パソコン画面をスマートフォンで撮影する場合、Zoom側で検知されることはありません。技術的には相手に通知が届くこともなく、ログにも残りません。

ただし、対面やカメラ越しに撮影している様子が見えれば、当然ながらバレる可能性はあります。

Zoomの利用規約

Zoomの利用規約では、スクリーンショットに関する記載はありません。しかし、無断配布や権利侵害についての記載がありました。

お客様は、お客様ご自身がいかなる形であれ、お客様もしくはお客様のエンドユーザーによる本サービスもしくはソフトウェアの使用に関連して、なんらかの著作権を持つ素材、商標、または他者の所有権に侵害、乱用、もしくはその他の方法で違反しうるその他の占有的な素材を、該当する所有権者から事前に書面による同意を得ないまま、掲載、変更、配布または複製しないこと、および前記の行為をお客様のいかなるエンドユーザーにも許さないことに同意します。 お客様は、お客様またはお客様のエンドユーザーによる本サービスもしくはソフトウェアの利用に関連し、本契約に基づいて提供される、カスタマー コンテンツのすべてを自らが作成したか、該当するカスタマー コンテンツを提供するため、かつカスタマー コンテンツすべてを Zoom の提供形式で受け取るために必要な権限を自らがすべて取得し、保有していることを表明し、かつ保証します。 Zoom 他者の財産権を侵害しているとされるあらゆるエンドユーザーに対し、本サービスへのアクセスを拒否できるものとし、かつ Zoom がかかる財産権者から通知(削除要請など)を受けた際には、保存されているカスタマー コンテンツを削除できるものとします。

引用元:Zoom 利用規約 | Zoom

上記をわかりやすくすると…

  • 画像・音楽・動画・ロゴ・資料などで、著作権や商標権があるものを、許可なく掲載・配布・改変・複製してはいけない
  • 利用者(社員や参加者など)が違反しても、責任は利用契約者側にある
  • 権利侵害が疑われる場合、アクセス停止やデータ削除ができる

といった内容です。直接的に「勝手にスクリーンショット撮ったらダメ」とは言っていませんが、」「スクショに近い行為、または権利を侵害する行為はやめましょう」ということですね。

どうしてもスクショをして残しておきたい場合

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手を挙げる

学習の振り返り用などでどうしてもスクショを撮って保存しておきたい場合には、以下のことを守ってください。

事前に主催者や相手に確認する

確実な方法は、主催者や相手に許可をとることです。

特に有料セミナーや専門家の講演による資料やスライドは著作物であるため、必ず確認してください。「復習用に1枚だけ保存してもよいですか?」と確認しておけばトラブルを防げます。

社内会議でも同様です。営業会議や取引先との打ち合わせでは、相手企業の資料が含まれている場合があるので、必ず一言伝えておきましょう。

Zoomの録画機能を代替手段として使う

「記録として残したい」のであれば、スクショより録画のほうが適切な場合もあります。Zoomの録画は正式機能であり、参加者全員に通知されます。

透明性があるため、後から問題になりにくいです。また、ホストがクラウド録画している場合は、後日共有リンクをもらえるケースもあります。

個人利用の範囲にとどめる

どうしても自分用メモとして保存する場合でも、外部共有は絶対に避けてください。特にSNS投稿はリスクが高いです。「一部だけなら大丈夫」と思っても、スライドの内容から情報が特定されることがあります。

社内チャットへの貼り付けも意図せず転送・転載されるケースがあるので注意してください。

機密情報・個人情報が含まれていないか確認する

スクショをしたい映像・画像に「顧客名、メールアドレス、売上数字、契約条件」などが含まれている場合は要注意です。保存した瞬間から、その情報の管理責任が発生します。

特に医療・金融・行政関連の会議では、情報管理違反が重大な問題に発展する可能性があります。個人情報や機密情報が記載されている部分については、スクリーンショットを撮らないでおいたほうが良いでしょう。

保存後の管理方法を決めておく

保存した画像はデスクトップに放置しないでください。また、クラウド共有もおこなわないようにしましょう。

そのうえで、以下のルールを徹底してください。

  • 保存先を限定する
  • 一定期間後に削除する
  • 共有フォルダに入れない

これらのルールを定めておくだけでも、リスクを下げられます。

運営側が注意すべきポイント

Zoomではスクリーンショットを技術的に防ぐことはできません。だからこそ運営側は、「撮られる可能性がある」という前提で運営設計をする必要があります。

大事なのは「撮られたかどうか」ではなく、「撮られても問題が起きない状態を作れているか」です。

具体的なポイントについて、以下で解説します。

ルールを明文化しておく

まず大事なのは、スクリーンショットや録画に関する明確なルールです。

  • Zoomの内容は保存可か不可か
  • 顧客情報を含む内容をどのようにうか
  • どの部分であれば保存して良いのか
  • 外部共有の禁止範囲

これらを最初に決めておくだけでもトラブルを防げます。反対にルールがない場合「スクリーンショットを撮ってはダメと聞いていない」となってしまう可能性があります。(もちろん撮影する側が聞くのがマナーという前提はありますが……)

特に情報管理が厳しい業界では、これらのルール決めは必須です。

録画・撮影ポリシーを事前に周知する

ウェビナーやオンラインセミナーで、必ずスクリーンショットや録画に関するルールを周知しておきましょう。

たとえば、以下のような形で伝えると良いでしょう。

  • 冒頭スライドに「無断撮影・録画禁止」
  • チャットに注意文を投稿
  • 申込規約に明記

ここまで伝えておけば「言った言わない」のトラブルになりません。

機密情報の表示範囲を最小限にする

リスク管理の基本は「出さない」です。特に不特定多数が参加するイベントでは、情報を出し過ぎないこともトラブルを防ぐ一つの方法になります。

  • 顧客名の一覧をそのまま画面共有しない
  • 数値などは合計のみを表示
  • 特定ウィンドウのみ共有

この運用を徹底するだけで、仮にスクショが流出してもダメージをおさえられます。

法的整理をしておく

もしものことがあった場合に備えて、以下の法的整理もおこなっておきましょう。

  • 著作権の所在
  • 二次利用の禁止
  • 配布資料の転載可否
  • 違反時の対応

これらを整理しておくことで、もしものときの無断転載時の削除依頼や法的措置が取りやすくなります。

情報流出時の対応フローを考えておく

実際にスクショがSNSに投稿された場合の対応も考えておきましょう。

  • 誰が事実確認をするのか
  • 削除依頼は誰が出すのか
  • 顧客への説明は誰がおこなうのか
  • 社内共有はどうするのか

「起きない前提」で動くのではなく、「起きる可能性はある前提」で準備しておきましょう。

Zoomのスクショはマナーの範囲でおこないましょう

Zoomのスクショは、仕様上、相手にバレることはありません。しかし、だからと言って勝手に撮影するのはマナー違反です。

どうしても保存しておきたい箇所がある場合は、必ず事前に確認しましょう。

また、運営側もスクリーンショットに関するアナウンスをおこなってください。事前の周知が大きなトラブルを防ぎます。

これらの運営について

「どのように周知していいかわからない」
「どんな画面を見せてよく、どの画面を隠すべきか悩む」

などお困りであれば、ぜひフリートまでご相談ください。フリートは、Zoomの操作からイベント自体のサポートまでおこないます。

カンファレンスや総会などのZoomサポートをおこなってきた実績から、どのような部分に注意すべきかを熟知しています。

今回はスクリーンショットについて解説しましたが、スクショ以外のリスク対策についてもあわせてご相談ください。

 

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    フリート合同会社(以下「当社」といいます)は、ライブ配信支援、動画制作、AI同時通訳、イベント制作および運営を通じて、多くの個人情報および映像・音声データを取り扱う事業者として、その重要性を深く認識しています。
    当社は、単なる法令遵守にとどまらず、「預かった情報を守り抜くこと」を企業責任と捉え、以下の方針に基づき個人情報の適切な管理と継続的な改善に取り組みます。

    1. 管理体制について

    当社では、個人情報管理責任者を設置し、全社的な管理体制を構築しています。

    また、従業員および外部スタッフを含め、情報の取り扱いルールを統一し、適切な監督を行っています。

    2. 個人情報の取得および利用目的

    当社は、業務遂行に必要な範囲に限定して個人情報を取得し、以下の目的においてのみ利用します。

    1. ライブ配信および動画制作業務の実施

    2. イベントの企画、運営および参加者管理

    3. AI同時通訳サービスの提供

    4. クライアントとの連絡および業務遂行

    5. サービス品質向上および改善

    3. 映像・音声データの取り扱い

    当社の業務特性上、映像および音声データを取り扱う場合があります。

    これらのデータについては、利用目的を明確にした上で適切に管理し、無断での利用は行いません。

    4. 安全管理措置

    当社は、個人情報の安全性を確保するため、以下の対策を実施しています。

    【組織的管理】

    1. 個人情報管理責任者による統括

    2. アクセス権限の明確化および管理

    【技術的管理】

    1. クラウドサービスにおけるアクセス制御および設定管理

    2. パスワード管理および認証強化

    【人的管理】

    1. 従業員および外部スタッフへの教育

    2. 機密保持契約の締結

    【物理的管理】

    1. 業務端末の適切な管理

    2. 不要データの安全な削除

    5. クラウドサービスの利用

    当社は、Google Workspace、Slack、Zoom、YouTube、Dropbox、Vimeo等のクラウドサービスを利用しています。

    これらのサービスは国際的なセキュリティ基準に基づき運用されており、当社においても適切な設定および管理を行っています。

    6. 外部委託の管理

    当社は、業務の一部を外部に委託する場合があります。

    その際は、必要最小限の情報のみを提供し、契約により機密保持および適切な管理を義務付けています。

    7. 個人情報の保管および削除

    当社は、個人情報および関連データについて、以下の基準に基づき管理および削除を行います。

    1. イベントおよびプロジェクトに関する個人情報は、業務終了後90日以内に削除します

    2. 継続的な取引がある場合は、契約期間中および終了後1年間を上限として保管します

    3. 法令上の保存義務がある場合は、当該期間に限り保管します

    4. 映像および音声データは、利用目的達成後速やかに削除または利用範囲を制限します

    5. 電子データは復元不可能な方法で削除し、外部委託先に対しても同様の対応を義務付けます

    8. データ最小化の原則

    当社は、業務遂行に必要最小限の情報のみを取得・保管し、不必要な情報の蓄積を行いません。

    9. 第三者提供について

    当社は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。

    10. 継続的改善

    当社は、情報管理体制について定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。

    11. お問い合わせ窓口

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    制定日:2026年3月19日